グラビア印刷サービス　グリーン基準ガイドライン page 19/124

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16（3）資材メーカーの取組み①　環境保全の仕組みを有し環境法規制を遵守している環境保全への取組みは、環境法規制を遵守することが基本となります。そのため、自社における環境関連法規の遵守にとどまらず、資材....

16（3）資材メーカーの取組み①　環境保全の仕組みを有し環境法規制を遵守している環境保全への取組みは、環境法規制を遵守することが基本となります。そのため、自社における環境関連法規の遵守にとどまらず、資材メーカー等の取引先が環境法規制を遵守しているか（コンプライアンスの確保）を確認することも必要となります。また、資材メーカー等の取引先が環境に配慮しているかを判断する目安の1つとして、取引先がISO14001等の環境マネジメントシステムを有していることが挙げられます。また、環境マネジメントシステムを有していない場合であっても、取引先の環境保全活動についてヒアリングする、あるいは環境報告書など環境関連の書類の提示を求めて取組内容を確認するなども、有効な判断材料となります。②　環境負荷低減に計画的に取組んでいる資材メーカーを選択する場合には品質・コスト・納期（QCD）だけでなく「環境（E）」もメーカー選定の項目の1つとして加味する必要があります。本グリーン基準では、環境に配慮している資材メーカーの具体例として以下を挙げています。グリーン原則と基準グリーン原則①環境保全の仕組みを有し環境法規制を遵守している②環境負荷低減に計画的に取組んでいる③環境ラベルの認定に取組んでいる水準―1 水準―2・環境法規制を遵守していること・梱包材の削減・再利用、通い箱や共通パレット等の利用を促進していること・リサイクル可能な包装資材の採用に取組んでいること・配送車両のアイドリングストップ等に取組んでいること・環境マネジメントシステム（ISO14001等）を有していること・環境負荷削減計画を有し、計画的に実施していること・GPマーク、エコマーク等環境ラベルの認定／表記製品を有していることグリーン基準解　　説印刷企業は印刷物等の生産者であると同時に、フィルム、インキなど様々な印刷関連資材のユーザーでもあります。ユーザーの立場として、環境に配慮した事業活動に取組んでいる資材メーカーとの取引を積極的に行うことも重要な取組みです。印刷企業が資材メーカーの取捨選択を行い、環境に配慮している資材メーカーとの取引を積極的に進めることにより、環境に配慮した資材メーカーの醸成と発展が見込めます。これは、結果的にユーザーサイドである印刷業界の環境配慮活動の促進へとつながっていきます。